補助金・助成金とは?

一口に補助金・助成金といっても、様々な種類が存在します。

まずは「補助金・助成金とは何か」を分かりやすくご説明いたします。

補助金・助成金は、原則、返済不要の究極の資金調達方法

資金調達といえばだれもが思い浮かべるのが融資。

ですが融資は当然ながら返済が必要となります。しかし補助金・助成金は原則返済不要です。

売上を100万円上げるのと、利益を100万円上げるのでは大きく異なることは事業者の皆さまはよく御存じでいらっしゃると思いますが、「補助金・助成金」は「その金額が利益として計上」されます。

「返済不要」かつ「利益として計上」。大変ありがたいこれら「補助金・助成金」を上手に活用することができれば、事業運営に強力な後押しを与えてくるでしょう。

補助金と助成金の違い

事業者様との会話の中ではどちらも区別されずに使われていることはごくごく普通に見かけますが、それぞれ大きく異なる特徴があります。


まず、経済産業省系の予算で賄われるのが補助金です。

産業振興・技術革新等に関する国の施策の実現を目的します。新技術または新規性の高い商品やサービスを企画・開発することで支給されるものが中心です。

コンペティション形式で、対象が非常に広く、採択者は絞られる(他社より優れた計画が必要)傾向にあります。

募集期間は1か月程度となることがほとんどですから、「閣議決定から注視」するなど、事前情報がキャッチできるか否かから採択への分かれ道が広がっています。


これに対して、厚生労働省系の予算で賄われるのが助成金です。

雇用対策に関する国の施策の実現を目的とする助成金なので、従業員を採用したり、育成したり、雇用の維持を図ったりする場合などに支給されます。

条件に該当すれば、書類を整えることでほぼ受給に至る傾向にあります。

補助金と助成金獲得における違いのイメージ
補助金と助成金獲得における違いのイメージ

補助金は「入り口は広いが、出口は狭い」という特徴があります。そのため、採択者を納得させ、他の応募者との競争に勝つための高い分析力と資料作成力が求められます。

助成金は「入り口は狭いが対象になれば出口までほぼストレート」のため、自社に最適な助成金を選び出し、膨大な書類を整え、タイミングを逃すことなく申請することが必要となります。


補助金は、申請した会社すべてが受給できるとは限らない

補助金は、予算のため採択数が決まっているので、他社と競合になります。

採択数が決まっているということは、受給のためには、相応のアピールが必要となるということです。

ほとんどが公募制なので、短期の公募期間が設けられることが多いです。

主に事業内容に関するものが多数という状況ですので、「法人以上」などの業態に制限があることも多々あります。

★ポイント

採択を得てから着手する前提で事業計画を策定する(当て込んで事業をスタートしない)

助成金は、要件・条件等が合えば、ほぼ受給できる

助成金は、補助金に比べると余裕のある申請期間が設けられています。

制度内容が変更されたり、無くなったりするまでは、申請をすることが可能です。

主に雇用に関するものが多いので、個人事業でも活用できるものが多数あります。

★ポイント

ある程度は事業計画に組み込める(助成金を織り込んだ計画策定も可)

補助金と助成金の違いをしっかりと理解して活用する

助成金は、雇用に関するものがメインなので、主に厚生労働省の管轄のものが多く、企業にとって要件の合いやすいという点が大きな特徴です。


対して、補助金は主に経済産業省が所管になっていることが多いです。

公募制で審査が行われ、その上での受給できるものがほとんどです。また、条件だけを満たせば誰でも受けれるものではなく採択で選ばれるので、他社に勝るためには優位なアピールが必要となります。


このような補助金と助成金の特徴をきちんととらえながら、皆さまの事業にとって一番マッチしたメニューを選択することが、「恩恵を最大化事業の加速」を実現するための最初の条件となります。

当センターであれば、補助金・助成金を横断して提案できます

補助金を業としてサポートできるのは法律上制限はないため、中小企業診断士・税理士・社労士・行政書士・コンサルタント…と多くの士業者の方が取り扱っています。

しかし、求められる実力は「強み・弱みから周囲の環境まで、事業者様を適切に見つめる調査力」と「他社に対する優位性を紙のみで表現する文書作成力」となります。

これを普段から行っているのは上記の中では「中小企業診断士」、上記以外だと「銀行員」だと思います。

 

また、助成金を業としてサポートできるのは「社会保険労務士」のみ。

雇用保険や社会保険の申請などを主たる業務としていることから「事実を書類としてまとめる」のが得意な社労士の先生は実際に多いです。

ですが、上記のような力が求められる「補助金分野」に強い社労士の方は一握りに限られるのも事実。

 

当センターでは複数名の元銀行員に加え、社会保険労務士が代表となって運営を行っています。

H27年度の持続化補助金(経産省系)では二桁採択数を確保し、「採択率90%以上」を維持している当センター。補助金分野においては同業でもある社会保険労務士の先生からも手続きを紹介されるまでの状況となっています。

 

数ある補助金・助成金の中から御社にとって最適な選択を行い、それを形にできるパートナーとして、是非当センターにご相談くださいませ。